「9割の院長が知らない！社労士不在のクリニックが直面する5つのリスク」第三回

社労士によるクリニックの労務リスク対策
医療機関は高い倫理観と社会的責任が求められる業種であるため、労務リスクが顕在化した場合の影響は一般企業以上に大きくなります。社労士はクリニックが直面する様々な労務リスクを未然に防ぎ、問題が発生した場合も適切に対応するサポートを提供します。

労働基準監督署対応と法令遵守
労働基準監督署による調査は、クリニック経営者にとって大きなプレッシャーとなります。社労士は労働基準法をはじめとする労働関係法令に精通しており、以下のようなサポートを提供します：

１．労基署調査の事前対策
・労務管理状況の定期的な自主点検
・労働条件通知書・雇用契約書の整備
・タイムカードや勤怠記録の適正管理
・36協定など法定書類の作成と届出

２．労基署調査時の立会いと対応
・調査官への適切な対応方法の指導
・必要書類の準備と説明
・質問への的確な回答のサポート
・指摘事項のメモと整理

３．是正勧告への対応
・是正勧告内容の分析と対策立案
・是正報告書の作成
・再発防止策の構築
・フォローアップ調査への対応

社労士による事前の法令遵守体制の構築により、労基署調査でも安心して対応できるようになります。万が一、是正勧告を受けた場合も、社労士のサポートにより適切かつ迅速に対応することが可能です。

労務トラブル予防と対応策
クリニックで発生しがちな労務トラブルには、未払い残業代の請求、ハラスメント問題、不当解雇の主張などがあります。社労士はこれらのトラブルを未然に防ぎ、発生した場合も最小限の影響に抑えるサポートを行います：

１．残業代請求リスクへの対策
・適正な労働時間管理システムの導入
・変形労働時間制や裁量労働制の適正な運用
・残業代の計算方法の適正化
・管理監督者の範囲の明確化

２．ハラスメント対策
・ハラスメント防止規程の整備
・管理職向けハラスメント研修の実施
・相談窓口の設置と運用
・ハラスメント事案発生時の調査・対応手順の確立

３．解雇・雇止めリスクの軽減
・正当な解雇理由の明確化と立証準備
・解雇予告・解雇予告手当の適正な運用
・退職勧奨の適正な進め方
・有期契約の更新・雇止めルールの明確化

労務トラブルは一度発生すると、金銭的コストだけでなく、クリニックの評判や院内の雰囲気にも悪影響を及ぼします。社労士による予防的なリスク管理体制の構築は、クリニック経営の安定化に大きく貢献します。

労災事故発生時の対応と予防
医療現場では注射針の誤刺や感染症への接触、腰痛など、労災リスクが存在します。社労士は労災事故発生時の適切な対応と、予防策の構築をサポートします：

１．労災事故発生時の初期対応
・労災保険指定医療機関への受診手配
・労災保険への休業補償給付等の申請
・事故報告書の作成と届出
・再発防止策の立案

２．メンタルヘルス不調への対応
・ストレスチェック制度の導入と運用
・職場復帰支援プログラムの整備
・産業医との連携体制の構築
・メンタルヘルス研修の実施

３．労働安全衛生体制の構築
・安全衛生委員会の設置と運営
・健康診断の受診管理と事後措置
・職場巡視による危険箇所のチェック
・感染症対策マニュアルの整備

医療従事者の健康と安全を守ることは、患者さんへの安全な医療提供にも直結します。社労士は労働安全衛生の専門家として、クリニックの安全衛生体制の構築をサポートします。

働き方改革への対応支援
2019年4月から段階的に施行されている働き方改革関連法は、クリニックにも大きな影響を与えています。
社労士は最新の法改正に対応した労務管理体制の構築をサポートします：

１．労働時間の上限規制への対応
・医師の時間外労働の特例への対応
・36協定の適正な締結と運用
・勤務インターバル制度の導入
・宿日直許可基準の見直しへの対応

２．同一労働同一賃金への対応
・正規・非正規間の待遇差の点検
・待遇差の合理的説明の準備
・給与体系の見直しと是正
・就業規則・賃金規程の改定

３．有給休暇取得義務化への対応
・年5日の有給休暇取得管理
・計画的な休暇取得の仕組み作り
・有給休暇管理簿の整備
・有給休暇取得率向上の取り組み

働き方改革への対応は単なる法令遵守だけでなく、働きやすい職場づくりによる人材確保・定着にもつながります。社労士は最新の法改正動向を踏まえた実践的なアドバイスを提供し、クリニックの持続的な発展をサポートします。