【2026年診療報酬改定】ベースアップ評価料への対応が医療機関経営を左右する

― 「様子見」が最も危険な時代に入りました ―

2026年度の診療報酬改定に向けて、「ベースアップ評価料」の制度見直しが本格的に議論されています。

「名称は聞いたことがあるが、詳細までは把握していない」
「賃上げは実施しているので、特に問題はないはず」
「補助的な評価料なら、無理に算定しなくてもよいのでは」

このようにお考えの医療機関も少なくありません。

しかし今回の改定では、ベースアップ評価料の位置づけが大きく変化しようとしています。

これまでのような

算定すれば一定の評価が得られる制度

から、

適切に対応していない医療機関ほど経営面で不利になる制度

へと性格が変わりつつあるのです。

とりわけ入院医療を担う医療機関にとっては、収益構造そのものに影響を及ぼす可能性があり、慎重な対応が求められます。

本記事では、制度改定の要点を整理しながら、医療機関経営者が今から準備すべき実務対応について分かりやすく解説します。

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1．ベースアップ評価料見直しの背景

医療機関における人材確保は年々困難になっています。

特に深刻なのは、看護職員だけではありません。
受付・会計・レセプト業務を担う医療事務職員、診療を支えるコメディカル職種、さらには若手医師に至るまで、人材の確保と定着が全国的な課題となっています。

その要因の一つが「賃金水準」です。

医療分野は公共性の高い業種である一方、民間企業と比較して賃金上昇のペースが緩やかであり、他業界への人材流出が続いています。

結果として、

・採用活動の長期化
・教育コストの増加
・人員不足による現場負担の増大
・サービス品質の低下

といった経営リスクが顕在化しています。

こうした状況を受け、国は「診療報酬による賃上げ原資の確保」を政策として強化しています。

その中核を担うのがベースアップ評価料です。

つまり本制度は単なる財政支援ではなく、

医療提供体制を維持するための“人材投資促進策”

としての役割を持っています。

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2．2026年改定で見込まれる主な変更点

（1）対象職種の拡大

これまで看護職員中心であった制度の対象が拡大され、事務職員や若手医師なども重要な対象と位置付けられています。

医療現場は多職種連携によって成り立っています。
特定職種のみの処遇改善では組織全体の安定にはつながらないという認識が、制度設計にも反映されています。

（2）賃上げ目標値の引き上げ

特に注目すべき点は、事務職員の賃上げ目標水準です。

他産業との賃金格差是正を目的として、従来より高い目標値が設定される見込みです。

これは医療機関に対して、

「診療を支えるバックオフィス人材への適切な投資」

を強く求める政策的メッセージでもあります。

（3）継続算定施設と新規施設の評価差

過去から継続して評価料を算定し、賃上げ実績を積み上げてきた医療機関と、未対応の医療機関との間で評価差が生じる方向性が示されています。

継続的に取り組んできた医療機関がより高く評価される仕組みは、制度の安定運用という観点からも自然な流れといえます。

３．人材確保への影響

賃金制度の整備状況は、採用市場における医療機関の競争力にも直結します。

近隣医療機関が評価料を活用し、処遇改善を具体的な数値として示している場合、求職者の選択は明確になります。

処遇改善への取り組みは、単なる給与水準の問題にとどまらず、

・職員を大切にする組織姿勢
・経営の安定性
・長期的に働ける環境

といった評価にもつながります。

人材不足が慢性化している現在、制度対応の遅れは中長期的な採用力の低下を招くリスクがあります。

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４．経営への負担を抑える実務対応のポイント

賃上げ対応と聞くと、基本給の大幅な引き上げを想定されるケースが多く見られます。

しかし基本給の増額は、

・賞与額の増加
・社会保険料負担の上昇
・退職給付債務の増大

など、将来にわたる固定費増加につながります。

そのため、実務上は「手当」による対応が有効です。

ベースアップ評価料に対応した専用手当を設計することで、

・制度変更への柔軟な対応
・経営状況に応じた調整
・職員への説明の明確化

が可能となります。

また、既存の夜勤手当などの処遇改善も評価対象に含められる方向で検討されており、制度を踏まえた手当設計が重要になります。

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５．今すぐ確認すべき重要ポイント

制度対応の第一歩は現状把握です。

特に重要なのは、

2024年3月時点の賃金水準との比較

です。

ベースアップ評価料における賃上げ実績は、この時点を基準として判断されます。

したがって、

・当時の賃金台帳の保管
・現在の賃金水準との比較
・累計賃上げ率の算出

が実務対応の出発点となります。

難しい制度解釈に入る前に、まずは自院の現状数値を把握することが不可欠です。

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６．まとめ｜制度対応が医療機関の将来を左右する

ベースアップ評価料は、単なる診療報酬上の加算制度ではありません。

人材投資への姿勢を示す経営指標としての側面を強めており、医療機関の持続的運営に直結する制度へと変化しています。

対応の早い医療機関ほど、

・人材確保の優位性
・職員定着率の向上
・診療体制の安定化
・経営基盤の強化

といった好循環を生み出します。

一方で対応が遅れれば、収益面・人材面の双方で不利な状況が生じる可能性があります。

制度改定は避けられませんが、事前準備によって影響を最小化することは可能です。

まずは現状の賃金水準を確認し、自院に必要な対応を段階的に整理することが重要です。

ベースアップ評価料への適切な対応は、これからの医療機関経営における重要課題の一つといえるでしょう。

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※ 制度対応の具体的な進め方や手当設計、職員説明資料の整備等については、医療機関の規模・職種構成・賃金体系により最適解が異なります。
実務面での整理が必要な場合は、専門家への相談を通じて計画的に進めることを推奨します。