「9割の院長が知らない!社労士不在のクリニックが直面する5つのリスク」第二回

社労士による社会保険・年金手続きのサポート
クリニック経営において避けて通れないのが、社会保険や年金に関する複雑な手続きです。これらの手続きは煩雑で時間がかかるだけでなく、間違いがあると後で大きな問題になる可能性があります。社労士はこれらの手続きを専門的知識で確実に行い、院長先生の負担を大幅に軽減します。

スタッフの社会保険加入手続き
クリニックのスタッフを雇用する際には、条件に応じて社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入させる義務があります。2024年10月からはさらに適用範囲が拡大し、従業員数101人以上の法人の場合、週の所定労働時間が20時間以上で月額賃金8.8万円以上のパートタイマーも社会保険の適用対象となりました。
社労士は以下のような社会保険関連の手続きを代行します:

1.資格取得手続き
・健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
・国民年金第3号被保険者関係届
・被扶養者(異動)届
・健康保険被保険者証の取得

2.月次・算定基礎届
・毎月の社会保険料計算
・算定基礎届の作成と提出(年1回)
・賞与支払届の作成と提出

3.資格喪失手続き
・健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届
・健康保険被保険者証の回収と返還
・離職票の作成

社会保険の手続きは期限が厳格で、遅延すると加算金や延滞金が発生することがあります。社労士に依頼することで、これらの手続きを期限内に適切に行うことができます。

クリニック特有の社会保険関連の課題解決
医療機関には一般企業とは異なる社会保険上の課題があります。社労士はこれらのクリニック特有の課題に対しても専門的なアドバイスと解決策を提供します。

1.医師・看護師の二重就職時の手続き
・主たる勤務先と従たる勤務先の調整
・社会保険料の按分計算
・適正な保険料負担の設計

2.医療法人と個人事業主(開業医)の違い
・医療法人の社会保険適用関係
・個人立クリニックでの社会保険の取扱い
・院長自身の社会保険加入と保険料

3.准看護師・看護師の資格取得に伴う手続き
・資格取得に伴う等級変更届
・標準報酬月額の見直し
・キャリアアップに伴う処遇改善

社労士はこれらの専門的な課題に対して、最新の法令や通達に基づいた適切なアドバイスを提供し、クリニックの社会保険管理を確実に行います。

労働保険(労災・雇用保険)の手続き
労働保険は労災保険と雇用保険からなり、従業員を1人でも雇用しているクリニックには加入義務があります。社労士は労働保険に関する以下のような手続きを代行します:

1.労災保険関連
・労災保険新規加入手続き
・年度更新手続き
・労災事故発生時の請求手続き
・特別加入制度の活用(医療法人の役員等)

2.雇用保険関連
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・高年齢雇用継続給付の申請
・育児・介護休業給付の申請

3.助成金の活用
・キャリアアップ助成金
・両立支援等助成金
・人材開発支援助成金
・雇用調整助成金

特に助成金は申請要件や必要書類が複雑で、一般の事務担当者が独力で対応するのは困難です。社労士は助成金の専門家として、クリニックが活用できる助成金を洗い出し、申請をサポートすることで、経営上のメリットを最大化します。

年金関連の相談対応
クリニックの院長先生やスタッフの年金に関する相談にも、社労士は専門的な立場から回答できます。

1.院長先生の年金対策
・国民年金と厚生年金の違い
・老齢年金の受給開始時期の選択
・iDeCo(個人型確定拠出年金)の活用
・公的年金と私的年金の組み合わせ

2.スタッフへの年金教育
・年金制度の基本的な仕組み
・将来の年金見込額の試算
・年金手帳・ねんきん定期便の見方
・マイナポータルでの年金確認方法

3.障害年金・遺族年金の手続き
・傷病によって働けなくなった際の障害年金申請
・家族が亡くなった際の遺族年金申請
・年金記録の確認と訂正手続き

年金は将来の生活設計に直結する重要な問題です。社労士はスタッフ向けのセミナーを開催したり、個別相談に応じたりすることで、クリニック全体の年金リテラシー向上に貢献できます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です